企業のビジネスのあり方が変わる…UberもAirBnBもFacebookもApp Storeも
ブロックチェーンにより、個別の企業のビジネスのあり方も決定的に変わります。大きくは以下の4つと考えられるでしょう。
1. 分散的なデータベースと組織運営に変化
2. 本社管理部門と事業部の関係、親会社と子会社の関係、経営管理の方法が変わります。
3. 企業内の部門ごとの仕事のやりとりが変わります。
4. 社員1人ひとりの仕事のしかたが変わります。
これらについて、一つひとつご説明します。
1. 分散的なデータベースと組織運営に変化
これまでは、産業ごとに一部の強力な企業が顧客のデータを集め、中央集権的にリードされていました。しかし、ブロックチェーンの普及により、分散的なデータベースと組織運営に変わります。未上場で時価総額6兆円以上となったタクシー代替サービスのUberも、時価総額3兆円以上のAirbnbも、SNSでは圧倒的存在のFacebookも、また世界最大の時価総額70兆円を誇るAppleのアプリストアApp Storeも、存在が脅かされることになります。
◯Uberの場合
車を提供したいドライバーと、車を利用したい顧客がそれぞれスマートコントラクトを用意すれば、Uberという中央集権型でかつ大きな手数料を取る存在が不要になります。その手数料が莫大であるため、車を持たず、運転手を雇用しないマーケットプレイスであるUberが時価総額6兆円にも評価されています。ただし、実質的に運転手を雇用しているのでは、ということですでに問題視され始めています。
◯Airbnbの場合
部屋を貸したい貸し主と、借りたい借り主がそれぞれスマートコントラクトを用意すれば、Airbnbという中央集権型でかつ大きな手数料を取る存在が不要になります。その手数料が莫大であるため、不動産を持たないAirbnbが時価総額3兆円にも評価されていることになります。これは本来、貸し主がもっと受け取れるはずであり、借り主ももっと安く借りることができるはずのものです。
◯App Storeの場合
アプリの開発企業とユーザーの両方がスマートコントラクトを用意すれば、Appleを通さずにアプリのダウンロードができ、30％もの手数料を払わずにすみます。AppleもGoogleも、またFacebookもアプリ代金の30％をプラットフォーム使用料として徴収し、アプリの開発企業もユーザーも、それが嫌なら使わないことしかできません。もちろん、使わないと生きていけませんので、泣く泣くでした。
シリコンバレーを中心に有望なベンチャーには1社に数十～数百億円～数千億円もの投資が行われ、その結果がこういった大成功しているベンチャーですので、このあり方がだいぶ変わることになります。ただ、その分、ブロックチェーンベンチャーや、ブロックチェーンを活用した新たなベンチャーが続々生まれることになりますので、産業創造のメカニズムがおかしくなる、ということではないと考えています。
むしろ、過去数十年間にわたり、富の集中、貧富の二極化が極端に起きていて、一部以外の企業、個人ともそれほど幸せではない、という状況でした。ブロックチェーンはこれをもっとフェアで、富の偏在が置きにくい、プレイヤーが納得しやすいものに変えてくれます。
2. 企業の管理部門の情報管理が瞬時に行われる
次に、本社管理部門と事業部、親会社と子会社の変化についてみていきましょう。これまでは、手作業あるいはERPなどのシステムを利用し、事業の実態を明らかにし、管理する努力が行われてきました。ものすごい手間・労力・費用が必要です。
それらの努力は顧客のための価値をより多く生み出すとか、従業員の成長を加速するとか、従業員の人生の幸せ度を高めるということではなく、性悪説にのっとって、売上や費用を正確に出そうとしてきました。
こういった努力が全部不要になり、月末・月初にかけて経理部門が死ぬ思いでその月の結果を締める、ということもなくなります。
すべてスマートコントラクトが逐次、瞬時に処理してくれますので、人の手をいっさい介することなく、正確でごまかしようのない数字が経営者、事業部門長に提供されることになります。これまで多かれ少なかれ目をつぶって飛行機を操縦していたような状況から、目をはっきり見開いて、時間遅れもなく現状把握をすることができ、最善手を次々に打っていくことができるようになります。
自分の業務の結果もたちどころに、しかも対象別にわかるようになるので、1人ひとりの成長も加速されます。また、どの商品が弱いのか、どういった顧客セグメントに対しては、どのくらい強いのか、ということも瞬時に、かつ正確にわかるようになります。
これは、GE、GM以来、100年以上続いていた近代的な企業活動を決定的に変えていきます。マッキンゼーなどの経営コンサルティング会社、デロイト、KMPGなどの会計系コンサルティング会社、IBMなどのSI、システム提供会社の活動も有無を言わさず変わらざるを得なくなるでしょう。
3. 企業内の各部門ごとの仕事のやりとりが変わる
企業の活動は大きく言うと研究開発、調達、生産、営業、サービスの5つがあり、それぞれの間で多数の情報、金銭、物品の移動が行われます。そのほとんどが手動だったり、一部パソコンや社内の専用システムだったりでやりとりされています。そのやり方が変わり、どの部門が、誰がどういう貢献をしているのか、国をまたいでも、部門をまたいでも、製品をまたいでも、すべて明確になっていきます。
4.社員一人ひとりの仕事のしかたが変わる
企業のあり方、企業の組織構造、部門間連携などが変わりますので、社員一人ひとりの仕事のしかたも必然的に変わっていきます。繰り返し作業、手続き業務、調整業務、記入・移し替えなどの業務がすべてスマートコントラクトによって処理されますので、その業務がすべてなくなっていく可能性があります。財務・経理・経営管理・資材管理などの部門なども、変わっていくか、そっくりなくなっていきますので、社員一人ひとりの仕事が劇的に変わらざるを得ません。変わらない人は部門ごと、人ごと消えていきます。
会計士、税理士、弁護士などの士業を始めとして、個人事業主の仕事も変わる
ブロックチェーンがまず大きな影響を与えるのが、会計士、税理士、弁護士などの業務だろうと思います。特に会計士、税理士の業務は、大半がなくなり、細かく煩雑な作業ではなく、企業・個人に対する助言をできるかどうかにかかってきます。これまであったような記帳業務や、月次・年次決算業務、納税業務などの大半がスマートコントラクトで瞬時に終わってしまうからです。
スマートコントラクトで一度ルールを決めれば後は全自動になりますので、ブロックチェーン導入時は確かに仕事が増えますが、その後は、一気に不要になっていきます。
ホワイトカラーは、透明正大かつ問答無用に天引きされ、納税しています。一方、企業や源泉徴収されない個人の納税義務を全うするため、会計士、税理士が関わっていましたが、必要がなくなっていきます。人が一つ一つの取引の正当性と正確性をチェックし、必要に応じて修正するという、これまではやむを得ずやっていた業務がスマートコントラクトによってほとんど置き換えられる、ということになります。
弁護士の業務もかなりの影響を受けます。高度な法律解釈や訴訟は当面残りますが、比較的単純な契約関係、M&Aなどでのデューデリジェンスなどの業務が大幅に減ることになります。人が介在していれば、契約書や訴訟が起きますが、企業活動の大半をスマートコントラクトが置き換えていきますので、弁護士が呼ばれる場所、プロセス自体が減っていきます。
まとめ
今回の記事では、ブロックチェーンが今後起こす変化についてご紹介してきました。会社員の方も士業の方も例外なく影響を受けることですので、今回の記事を参考にぜひブロックチェーンに関する理解を深めていただけますと幸いです。
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